葬儀ビジネス研究所│葬送文化を次世代に伝えるために、葬儀・仏壇・墓石業界を応援します

葬儀業界って……こんな業界です

２００３年には死亡者数が１００万人を突破。２０４０年ごろには１６６万人と死亡者数はピークを迎え、その後は次第に減少するものと推計されています。そのため今後３０年間は葬儀施行件数の増加が見込まれています。

「身内だけでこぢんまりと葬儀を行いたい」というニーズが増えたことに加え、亡くなる人の高齢化によって参列者が減少し、近年葬儀の規模は縮小の傾向にあります。こういった人口環境の変化も要因のひとつですが、地域のコミュニティが薄れ、人間関係が希薄化したこと、葬儀に対する考え方が「家」から「個」に変わったことなども理由としてあげられるでしょう。

近年、「家族葬」「直葬」を積極的にＰＲする葬儀社が増えてきました。これらの言葉はもともとあったものではなく造語ですが、ここ数年で一般にも急速に広まっています。
家族葬とは、その名のとおり家族と親戚（友人・知人に声をかける場合もあり）など、故人とごく親しい間の人達が集まって送る葬儀スタイル。
直葬とは、儀式を行わず火葬場へ直行する葬儀スタイルのことを指します。最近では、通夜を省略して、葬儀・告別式当日だけセレモニーを行う一日葬というスタイルも出てきました。

葬祭サービスを手がけている会社は、専門葬儀社系、互助会系、ＪＡ系、その他に分類することができます。専門葬儀社系の事業所数は推定５０００～６０００社。葬祭業全体の売り上げのうち、４割～５割を占めています。二大勢力にあたる互助会系の事業所数は約３００ヶ所と、専門葬儀社の１割程度ではありますが、施行件数は全体の４０％に相当します。
第三勢力としてシェアを伸ばしているのがＪＡ系で、今ではそのシェア１０％を超。その他、生協、電鉄系など異業種から葬儀業界への参入に意欲的な業者も増加。２００９年にはイオングループが参入し、大きな話題となりました。

お墓といえば、従来先祖代々受け継ぐものとされていましたが、最近は昔ながらの「家」制度が薄れ、さらに「跡継ぎ」の悩みなどを抱える人の増加などにより、埋蔵（埋葬）・納骨スタイルが多様化しています。ロッカー式の納骨堂、海へ散骨、樹木葬墓地がその例。墓に対する考え方を同じくする「墓友」などという造語も生まれました。遺骨の一部をロケットで飛ばす宇宙葬も近年では話題です。

終活とは、人生の最後を自分の理想的なものとするために事前準備をする活動のこと。葬儀について考えたり、自分のお墓を決めておくといった葬送に関することだけではなく、終末期医療や介護の希望、身辺整理、遺言・相続など、「万が一」に備えて事前に準備しておきたいことは山ほどあります。葬儀社では「終活セミナー」「終活フェア」などが頻繁に開催され、写真館では「遺影撮影会」といったイベントも行われています。シニア層の顧客を抱えている旅行会社も「終活セミナー」「終活講座」の実施に意欲的。終活に対して異業種が積極的に名乗りをあげる時代になってのです。

2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、日本の社会保障が危機を迎えるといわれています。これまでの葬送・供養業界は、「死」を中心に、故人を送り、家族を支える業務を行ってきましたが、これからは「生」を意識した活動が求められるようになるでしょう。高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムの一員として、葬送・供養業界も地域でいかに活動していくかが、結果として葬送・供養文化を守り、次世代へ伝えていくことができるのではないでしょうか。