葬儀&終活ビジネス研究所とは

葬儀・介護・看取りの現場から、事業をつくる

終活&葬儀ビジネス研究所では、葬儀・供養、介護・福祉の現場経験をもとに、葬儀・ライフエンディング領域の事業支援を行っています。

葬儀事業・関連事業への新規参入、事業計画の策定・見直し、既存事業の改善、実際の葬儀現場の確認・評価まで。

また、介護施設で看取りを行った後、その方らしく送り出す「施設葬」の仕組みづくりや職員研修など、介護と葬送をつなぐ取り組みを支援しています。

計画や提案だけではなく、実際の現場で「できる仕組み」に落とし込むことを大切にしています。

コンサルティング

施設葬コンサルティング

高齢者施設で最期を迎える方が増えるなか、看取り後の「送り方」についても、施設として考えることが求められるようになっています。

ご逝去後も住み慣れた居室等でご安置し、ご家族や職員がお別れをしたうえで送り出す「施設葬」。

介護・福祉と葬儀、双方の現場経験をもとに、施設の環境や運営方針に合わせた仕組みづくりを支援します。

ご逝去後の対応、ご安置、職員の役割、他の入居者への配慮、葬儀社との連携、出棺までの流れなど、実際の運用まで含めてご提案します。

葬儀事業・関連事業の立ち上げ支援

葬儀事業への新規参入を検討している企業・法人を支援します。

「葬儀事業を始めたいが、何から準備すればよいかわからない」
「既存事業との相乗効果を生かした葬儀サービスをつくりたい」
「葬儀会館を開設したい」

こうした構想段階から、商圏・競合分析、サービス設計、商品・価格設定、必要な設備・人員、葬儀社や関連事業者との連携、業務フロー、集客まで、実際の事業化を見据えてサポートします。

事業計画の策定・見直し

葬儀事業は、施行件数だけでは事業性を判断できません。

葬儀単価、原価、人件費、施設コスト、集客費、施行体制などを整理し、事業として継続できる仕組みになっているかを確認します。

新規事業の事業計画策定だけでなく、

「計画した件数に届かない」
「売上はあるが利益が残らない」
「商品・価格体系を見直したい」
「今後どこに投資すべきかわからない」

といった既存事業の見直しにも対応します。

数字だけではなく、実際の葬儀現場や商圏、商品内容、営業・集客方法まで確認し、改善策を一緒に考えます。

葬儀現場の確認・業務改善

実際の葬儀現場を確認し、第三者の視点から改善点を整理します。

ご搬送、ご安置、打ち合わせ、納棺、通夜・葬儀、火葬、アフターフォローなど、一連の流れを確認。

接遇や説明のわかりやすさ、スタッフの動き、施設内の導線、商品提案、価格説明、業務フローなどを、お客様の視点と事業者の視点の双方から確認します。

マニュアルだけでは見えない「現場」を確認することで、その会社の強みと課題を明確にし、具体的な改善につなげます。

教育・研修

葬儀・終活・看取り・グリーフケアなどをテーマに、葬儀事業者、医療・介護・福祉事業者、一般企業、自治体等を対象とした研修・講演を行っています。

葬儀スタッフの接遇・実務研修だけでなく、介護職向けの看取り後の対応や施設葬、終活に関する研修など、ご要望に合わせたプログラムを企画します。

現場で実際に起こる事例を取り上げながら、「知識」だけではなく「現場でどう対応するか」を重視した内容をお伝えします。

PR・広報/記事・コンテンツ監修

葬儀・終活・お墓・看取り・介護など、ライフエンディング領域に関する記事監修、取材協力、テレビ・新聞・WEBメディア等への出演・コメント提供を行っています。

専門的な内容を、一般の方にもわかりやすく伝えることを大切にしています。

また、葬儀・終活関連事業者の情報発信、コンテンツ企画、記事制作・監修などにも対応しています。

葬儀事業を構想から現場まで

葬儀を取り巻く環境は大きく変化しています。

家族葬や一日葬、火葬を中心とした葬儀の増加、葬儀の小規模化、インターネットによる葬儀社選びの一般化など、消費者の選択肢は大きく広がりました。

一方で、事業者にとっては「葬儀件数が増えれば売上も伸びる」という単純な市場ではなくなっています。

価格、サービス、施設、接遇、WEB集客、地域との関係性など、選ばれるための理由を明確にすることが必要です。

だからこそ、事業計画と実際の現場を切り離さずに考えることが重要だと考えています。

看取りの先にある「葬送」まで

もう一つ、大きく変化しているのが「亡くなる場所」です。

高齢者施設や自宅で最期を迎える方が増え、医療・介護の現場では、ACPや看取り、グリーフケアなど、人生の最終段階を支える取り組みが進んでいます。

しかし、ご逝去を境に、それまで本人を支えてきた医療・介護と、その後を担う葬儀・葬送が分断されてしまうことも少なくありません。

「住み慣れた場所で最期を迎え、いつもの居室で家族や職員とお別れをし、そこから送り出す。」

そうした選択肢があっても良いのではと、施設葬の取り組みには特に力を入れております。

医療・介護・福祉と、葬儀・葬送・供養。

「生」と「死」を別々に考えるのではなく、一人の人の人生を支える多職種連携としてつないでいくこと。

終活&葬儀ビジネス研究所は、葬儀と介護・福祉の双方の現場から、その仕組みづくりに取り組んでいます。

ご相談・ご依頼

葬儀事業への新規参入、既存事業の見直し、施設葬の導入、葬儀現場の改善など、構想段階からご相談いただけます。

「まだ具体的な計画になっていない」
「まず自社の課題を整理したい」
「実際の現場を見たうえで意見がほしい」

といった段階でも構いません。

研修・講演、取材、記事監修、メディア出演等のご依頼についても、お問い合わせください。

葬儀&終活ビジネス研究所は、葬儀業界、葬儀関連・周辺業界(仏壇、墓石、料理、ギフト、生花、写真、人材派遣、終活事業等)の発展を目指し、消費者への情報発信をするとともに、クライアント様の経営改革をサポートするために活動しています。
また、医療・介護と葬送・供養の「生」と「死」が分断されている実情をふまえ、業界の狭間、制度の隙間をつなぐ活動をしています。